045-904-0081

営業時間/10:00~18:00
定休日/水曜日・日曜日

政策金利の引き上げで、不動産の売買ではどんな影響がある?

最近の投稿

カテゴリ

アーカイブ

2026年06月11日

政策金利の引き上げで、不動産の売買ではどんな影響がある?

ここ数日、関東地方も梅雨入りして、天気が曇り空か雨が降っているかの日が多くなりましたね☔
本日の日中、弊社の事務所があるたまプラーザ周辺エリアは、雲はあるものの陽が差して気温も高く、暑くなりました💦雨が降らないと水不足になり、農作物に影響も出るので、ちょうどいいバランスの天気になって欲しいです。 

さて、数日前のニュースで、日本銀行が政策金利を1.0%に引き上げるかもしれないと報道されました。
正式な決定は今後の金融政策決定会合を待つ必要がありますが、もし政策金利が引き上げられると、
不動産の売買にも少なからず影響が出る可能性があります。売却を考えている方の目線で考えてみましょう。

一番分かりやすい影響は、住宅ローン金利です。
特に変動金利型の住宅ローンは、日銀の政策金利の影響を受けやすいと言われています。
金利が上がると、これから住宅ローンを組む方の毎月の返済額が増える可能性があります。
たとえば、同じ物件価格でも、金利が低い時と高い時では、借りられる金額や毎月の返済額が変わります。
そのため、購入を検討している方の中には「予算を少し下げよう」「購入時期を慎重に考えよう」という方が増えるかもしれません。

そうなると、不動産を売却する側にも影響があります。
購入する方の購入予算が抑えられると、これまで通りの価格では反響が弱くなったり、価格交渉が入りやすくなる可能性があります。

特に、中古物件で築年数が経過している物件や、購入後にリフォーム費用がかかりそうな物件は、購入する方が総額をより慎重に見るようになります。だからといって、すべての不動産価格がすぐに下がるということも考えにくいです。例えば駅から近い物件、住環境の良いエリア、土地の条件が良い物件などは、金利が上がる局面でも一定の需要はあるだろうと思われます。

売る方にとっては、「金利が上がるから売れないかも」と考えるのではなく、今の市場でどのように見られるかを冷静に見極め、販売開始のタイミングをどうしていくかが重要になります。
 
金利上昇が続くと、購入する方の資金計画がより慎重になり、購入判断に時間がかかるケースも出てきます。そのため、「いつか売ろう」と考えている不動産がある場合は、早めにどれくらいの価格で売れそうかという目安を確認しておくことをおすすめします。

今回の政策金利の引き上げになるかもしれないというニュースは、不動産の売買での影響を考えると「住宅ローン」「購入予算」「売却価格」に関係してくることが考えられるので、しっかりチェックしておくことをおすすめします💡

アルスでは、地域の市場動向や物件の状態を踏まえ、売却価格や販売方法についてご提案しています。売却を急いでいない段階でも、今の価値を知っておくことで、今後の判断がしやすくなります。お気軽にご相談ください。