7月も早いもので残り1週間となりました。
二十四節気では「大暑」という1年で最も暑い期間らしいですが、その通りに、連日とても暑いです💦
本日、物件のご案内で、クーラーの無い場所をご案内しましたが、お客様も私も、汗が止まらなくて、ハンカチを片手に持って手放せませんでした💦
物件の元付業者の社長様が、冷たいお水を持って来てくださり、とても助かりました。ありがとうございました。
さて、本日はこんな補助金がありますよというお話です。
家を探しているとき、「中古住宅も候補に入れたいけれど、購入後のリフォーム・修繕費が心配」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に子育て世代は、住宅費だけでなく、教育費や引っ越し費用なども含めて考える必要があります💡
横浜市では2026年4月6日から、市内の空き家を購入して転居する子育て世代を対象に、「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」の受付を行っています。
補助額は、対象となる購入費の2分の1と、基礎額100万円に加算額を足した金額のうち、低い方です。
3年以上空き家になっている住宅を購入する場合は30万円、扶養する子どもが2人以上いる場合は40万円、市外から横浜市へ転入する場合は30万円が加算され、条件がすべて重なると上限は200万円になります。ただし、仲介手数料や登記費用、固定資産税などの清算金は補助の対象に含まれません。
制度上の「子育て世代」とは、2026年度の場合、4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯です。購入する住宅にも条件があり、横浜市内の一戸建てで、申請時点からさかのぼって1年以上使われていないことなどが求められます。
古い住宅の場合でも、耐震補強をして住む方法や、一定の条件のもとで建物を解体して建て替える方法が対象になることがあります。
購入前には価格だけではなく、耐震性や雨漏り、給排水設備、断熱性などを確認し、購入後に必要となる費用まで整理することが大切です。
そして、特に注意したいのが申請のタイミングです。補助金の交付決定は、売買契約を結ぶ前に受ける必要があります。
2026年度の交付申請期限は11月27日ですが、審査には時間がかかるため、対象になりそうな住宅を見つけた段階で横浜市へ相談する方が安心です。
この制度は、購入する方への支援であると同時に、使われていなかった住宅が再び住まいとして活用されるきっかけにもなります。
また、空き家を所有している方にとっても、子育て世代への売却という新しい可能性につながるかもしれません。
補助金だけを理由に物件を決めるのではなく、建物の状態や立地、将来の維持費までトータル検討することが大切です。
1年以上空き家であることや、 補助金の申請をして、交付が決定してからの売買契約ということなど、ハードルが若干高めかなと感じる部分もありますが、条件に合う可能性がある場合は、売買契約を進める前に制度の内容を確認してみてはいかがでしょうか。
※制度内容は2026年7月23日時点の情報です。申請時には横浜市の最新情報をご確認ください。↓↓↓
横浜市ホームページ｜空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金
