今回の動きにより、ホルムズ海峡周辺のエネルギー輸送に影響が出て、原油やLNGといった資源の供給不足が発生しているようです💦
あるニュースでは、ユニットバスが住宅設備の一部が製造できない、出荷未定などの報道がされていて、実際に弊社でも、付き合いのある業者さんから、建材メーカーからの値上げの通知が来ているので、値上げしなければならないというお話をお聞きしています。
賃貸業界では、引越しシーズンがひと段落したタイミングではありますが、お部屋が空くこと自体は、数の大小はあれど通年で発生するので、お部屋が空くとリフォーム工事が必要となるため、材料費や住宅設備が原油不足によって値上がりや不足することは、賃貸経営にも大きな影響があります。
賃貸経営をされているオーナー様にとって具体的にどのような影響が考えられるのでしょうか。
三点考えてみました。
まず一つ目は、修繕費や原状回復費の上昇です。原油価格の上昇は、建材そのものだけでなく、製造や輸送コストにも影響します。その結果、クロスや床材、設備機器などの価格が上がったり、一部の商品で納期が延びる可能性が高く、現在すでに影響が出ています。
二つ目は、管理コストの増加です。共用部の電気代や、巡回時の燃料費など、日常的にかかるコストがじわじわと上昇する可能性があります。これまでと同じ管理内容でも、収支が圧迫されるケースも考えられます。
三つ目は、入居者の動きの変化です。光熱費や生活費が上がると、入居者は家賃だけでなく「トータルの負担」で物件を選ぶ傾向が強くなります。そのため、賃料設定だけでなく、初期費用や設備内容など、総合的なバランスがより重要になります。
例えば、すべての設備を新しくするのではなく、入居者に選ばれるポイントに絞って投資を行うことが有効です。
資材価格や工事費は、既に値上げの傾向が出て来ていて、タイミングによってさらに上がる可能性もあります。
たまプラーザ・あざみ野エリアは、ファミリー層が多く、生活コストの変化に敏感な地域です。そのため、今後は「いかに選ばれる物件にしていくか」が、これまで以上に重要ではないかと思います。
先行き不透明な中東情勢ですが、賃貸経営のみならず、生活の様々な場面で影響する可能性があります。こうした外部環境の変化を注視して、錯綜する情報を見極めながら、安定した賃貸経営を続けていくためにも、今のうちからできる対策を考えておきたいところです。
賃貸経営をされているオーナー様におかれましては、ご所有物件の状況に応じた具体的な対策等、お困りごとがあれば、アルスまでお気軽にご相談いただければ幸いです。
