気温は、昨日の気温までは高くないですが、蒸し暑く感じます。
そろそろ、梅雨入りになりそうです☂
さて、本日は中東情勢による住宅業界への影響について書きます。
先月は賃貸経営にどんな影響が考えられるかを書いたのですが、それから1ヶ月経過して、実際に住宅業界で出て来ている影響をニュースなどで報道されている内容を基に解説します。
①住宅設備・建材の相次ぐ値上げと調達難 最も身近な影響は、住宅設備の値上げです。大手メーカーのLIXILは、2026年8月以降、トイレや浴室、サッシなどの価格を平均8〜15%引き上げることを発表しました。
これは中東情勢によるエネルギー価格や原材料費の高騰が直接的な原因です。
特に深刻なのが、石油由来の原材料である「ナフサ」の不足です。接着剤や塗料、防水材などの原料となるため、TOTOやLIXILのユニットバスで納期未定や受注停止が発生しました。
また、木材を貼り合わせる集成材や合板の生産にも影響が出ており、木造住宅の建設コストを押し上げています。
②「家が完成しない・直せない」スケジュールの遅延 資材が届かないことで、工期にも大きな影響が出ています。大和ハウス工業は、住宅設備機器の納期が見通せないことから、7月以降の受注分について「引き渡し時期が延びる可能性」を顧客に説明する方針を固めました。
三井不動産や三菱地所などの大手デベロッパーでも、マンションの引き渡し遅延の可能性を通知する動きが出ています。
また、この影響は新築だけでなく、既存のマンションにも及んでいます。タワーマンションなどの大規模修繕において、外壁のシーリング材などが調達できず、工事がストップする事例も報告されています。
③木材価格の上昇と金利上昇のリスク 木材市場も例外ではありません。中東情勢の悪化により、海外から丸太を運ぶ船便の燃料費が高騰し、国産の柱や梁（はり）の価格が上昇しています。
さらに、中東情勢の長期化は世界的なインフレを招き、長期金利の上昇を促す要因となります。日本の長期金利は2026年4月に約29年ぶりの高水準（2.4%強）を記録しました。
日銀のリポートでは、海外ファンドの資金引き揚げなどをきっかけに、住宅価格が約25%下落するショック・シナリオも想定されており、今後の市場調整には十分な注意が必要です。
今後の備えとして、こうした不透明な状況下で、これから家を検討される方は、工期の遅れを前提とした余裕のあるスケジュールを組み、金利上昇に耐えられるよう自己資金を厚めに確保するなどの現実的な資金計画が求められています。
以上、様々なニュースをAIにまとめてもらいながら書きました💡
弊社では、退去や修繕でリフォーム業者さんに工事をお願いしていますが、業者さんからはクロスの張替えで使用する糊が無いということをお聞きしており、工事が完了するまで従来よりも時間がかかることも、これからはあるかもしれません。
ただ、どんな状況であっても、これから賃貸物件を探される方、貸される方、ご自宅を売りたい方、購入したい方は、必ずおられるので、皆様が安心して取引出来るよう、最新の情報を収集しながら、日々の業務に励んで参ります。
